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共同通信
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【台北共同】台湾の頼清徳総統は13日、台北の総統府で記者会見し、中国の台湾軍への浸透を防ぐため、軍事犯罪を一般の事件とは別に裁く「軍事審判制度」を復活させる方針を示した。中国が関与した軍のスパイ事案が増えており、軍の引き締めを図る狙い。
頼氏は、台湾の法律で中国は「国外敵対勢力」だと強調。中国のスパイ事案で昨年起訴された被告のうち軍人・退役軍人が66％を占めると述べ、危機感を表明した。軍事審判制度が復活すれば、軍人の利敵行為や情報漏えいなどの軍事犯罪は軍事法院（裁判所）で処理することになるとしている。
また頼氏は中国が中台交流を名目に台湾社会への浸透を図っていると指摘。公務員による中国での交流活動については、情報を公開する制度を整備しなければならないと言及した。
台湾では2013年に法律を改正し、平時の場合の軍人の犯罪は一般の刑事事件と同様に扱うようになった。
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